一級建築士 【代表岩本が語る 不動産再生のコツ】
稼働率「98.9%」の全貌―IPO後3年間の稼働率・賃料推移を公開―

最新となる2026年9月期 第3四半期の稼働率において、「98.9%」という高い水準を記録しました。
上場から3年が経過した今、これまでの稼働率や賃料の推移についてお話します。稼働率の推移を見ると、2023年9月期 第3四半期は、コロナ禍の影響もあり約96%からのスタートでした。その後、テレワークからオフィス回帰への動きが本格化したことなどを背景に、3年間にわたり98%前後と高い水準で推移しています。（表1）

昨今のオフィス市場では新築ビルの供給が減少する一方、スタートアップ企業をはじめとするオフィス需要は堅調で、今後もこの高い稼働率を維持できる可能性が高いと考えています。

この高稼働を維持できている背景には、当社の強みを生かしたエリア戦略と商品特性があります。現在、保有・マスターリースして1年以上稼働している物件（計43棟）は、全体の約50％が渋谷区、港区・目黒区がそれぞれ約20％を占め、渋谷区を中心としたドミナント展開を行っています。さらに、スタートアップ等の起業意欲が高いこのエリアにおいて、ニーズに合致する「20㎡～50㎡規模」のスモールオフィスを中心に供給しています。（表2）

また、稼働率の高さに加え、あわせて注目いただきたいのが「成約賃料」の推移です。賃料に関しても、この3年間で坪あたり約2.4万円から約2.8万円へと約16％上昇しました。（表3）

築年数が経った物件でも、その潜在価値を見出し、的確な企画・用途変更を行うことで、高い稼働率と賃料の両立が可能になります。

私たちは独自のエリア戦略と企画力をさらに進化させ、築古ビルの価値最大化に挑戦していきます。

＊（注1）各表のデータは、2026年９月期（第3四半期）時点で開業1年以上を経過したML・保有物件43棟を対象に分析・算出した数値です。