【代表岩本が語る　不動産再生のコツ】
コロナ禍を振り返る。
現在のスモールオフィス需要について

当社では４０㎡程のスモールオフィスを中心に、渋谷区など都心部において７０棟のオフィスを企画運営していますが、その様なオフィスがコロナ収束でどのように変化をしているのか？今回は需要の変化なども踏まえ解説したいと思います。

この３年を振り返ってみると、大型オフィスに比べ動きの多いスモールオフィスですが、コロナ禍では契約・解約数の増加から、更に動きが多かったと感じます。
コロナ禍でも稼働率９５％以上を保ち、賃料売上の大きな下落などは無かったのですが、テナント入れ替えの為に、営業部はもちろん、HP更新や原状回復、契約書類作成など様々な部署が業務過多となり、それなりに人員補強の必要がありました。
業務の多さとテナント入れ替えによるタイムラグにより、稼働率もコロナ前の９８％台から９５％台へと徐々に下落する形となりました。（表１）

コロナ禍がほぼ収束した、２３年の１月以降、契約・解約数の動きは落ち着き、稼働率も上昇傾向、テナントの定着も進んでいることから、業務量も安定してきました。
需要の変化では、２３年３月に比較的大型のオフィス区画や店舗などで解約が相次ぎました。DX関連事業やデリバリー関連事業などコロナ終焉を受けて、今後更なる拡大をする企業の拡大移転と業績が伸び悩んだ企業の撤退などで、解約がピンポイントで固まった時期だったと思います。
その後の空区画ですが、現在はコロナ前に需要の高かった家具等のショールームや、美容関連企業の研修所、ハイブリット型勤務企業のキッチン付オフィスなどの需要が高く、現在では順調に契約が進んでおり、当初の平均稼働率も今年の９月頃には９８％台に回復すると思われます。
渋谷付近のスモールオフィス需要は、コロナ前の水準に回復しつつあります。

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