【代表岩本が語る　不動産再生のコツ】
激動の２年間を振り返る　コロナ禍のシェアオフィス最新稼働率・利用動向からみる今後の需要について

時が立つのは早いもので、コロナ禍になり既に２年以上が経過しました。
この２年間でテレワークやワーケーションの普及等、働き方に大きな変化がありました。当社が提供するシェアオフィスもテナントの入れ替えが激しい期間でした。
今回はこの２年の利用動向を分析し、今後の需要を予測したいと思います。

まず当社では、デザイン性の高い小型オフィスを渋谷区中心に60棟以上供給しています。（表1）

コロナ禍においても稼働率に大きな下落は無く高稼働を保っていますが、多くのテナント入れ替えがあり、業務負荷は増えた２年間でした。（表2・3）
コロナ禍当初は縮小移転が多く、そこを取り込むことで高稼働を維持、最近では渋谷区を中心に配信スタジオやIT企業の拡大移転等の需要を取り込み、平時の状況に戻りつつあります。

コロナ禍においても高稼働を保った要因は、縮小移転を取り込める小型の区画が多かった点、資産価値の落ちた古ビルを再生してシェアオフィス化し、受付などのサービスを設置していないことなどから、他社のデザイン性の高いシェアオフィスに比べ、比較的安価で提供できている点が大きかったと思われます。
また立地が渋谷・青山・六本木・中目黒など、オフィス・商業・住宅のバランスが良いエリアでの供給が多かったことから、コロナ禍での新しい働き方（職住近接）のニーズとマッチしたことも好調の要因と思われます。

これまでのオフィスは、大きく作って大きく貸すことが高収益への近道でしたが、昨今ではエリアによってはその考えはリスクとなりつつあります。
今後は、エリア特性をよく理解した上での柔軟な企画が重要となってくるでしょう。

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