【代表岩本が語る　不動産再生のコツ】
「SOHO」は住宅なのか？オフィスなのか？

コロナ禍により需要が減ってしまった外国人用サービスアパートメントやホテルをSOHOタイプに変更する例や、需要が増えた在宅ワークに対応するため、共同住宅をSOHOタイプに変更する事例が増えています。
そもそもSOHOとはSmall Office/Home Office（スモールオフィス・ホームオフィス）の略で「IT機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者」といった意味で使われる場合が多い造語です。水回りが有り、仕事も生活もできる住宅やオフィスにSOHOタイプとつける場合も増えてきました。今回はそのSOHOについてお話しします。

共同住宅などの大規模建築をSOHOビルに改修する場合は、住宅か事務所か用途を決定し、遵法性を確認する必要があり、SOHOタイプを作る場合にどちらの用途にするかは迷うところです。
弊社の場合では、基本的にSOHOは住宅用途としています。住宅のため、区画内の法人登記は禁止していますが、必要に応じて建物内のシェアオフィスなどで登記ができるオプションを用意します。（表1・写真1 GROWTH BY IOQ：https://growth-byioq.jp/）

事務所区画に住宅設備などを設置してSOHOとすることも可能ですが、あえて工事費を掛けて執務面積を減らし、SOHOとすることは現実的ではありません。
建築基準法上は住宅か事務所かどちらかを選択する必要がありますが、働くことと住むことがボーダレスになった現代においては、その２択の選択では実情にマッチしていない現実があります。

既存ストックの有効活用は、二酸化炭素排出量を削減する効果があり、環境保護に繋がります。古いままの法律を見直し、現代の需要にマッチするよう法の整備が進むことを切に願います。

築古中小規模ビルの有効利活用に関するご相談はお気軽にご連絡ください。

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