【代表岩本が語る　不動産再生のコツ】
コロナ禍で伸びた新たな需要でリーシング促進
～キーワードは「新しい力」と「インターネット」～

先日弊社の親会社である株式会社サイバーエージェントは、「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」というパーパス（会社の存在意義）を新たに掲げました。
私自身も、特に古いと言われる日本の不動産業における「閉鎖感」を打破する決意で、遊休不動産に対し、根本的なバリューアップ後に様々な仕様のワークプレイスを提案する現在のフレキシブルワークプレイス事業を行っていますが、「新しい力」と「インターネット」というワードは不動産においても重要な意味を持ってきました。

最近の入居テナント傾向を見ると、正に「新しい力」と「インターネット」がキーとなり、コロナ禍による在宅需要などから、動画配信サービスやデリバリーサービスを行う会社の借り上げ面積が大きく伸びています。（表1）

さらに空間づくりにもかなりのこだわりがあり、収録用の防音スタジオやイベントスペースの併設、デリバリー用バイク置き場の設置、特別なセキュリティやネット環境が必要など、貸し手側が一定の基準で整えた一般的なオフィスビルでは、改装費や原状回復費などが掛かりすぎて契約が成立しにくいテナントでもあります。

今後、一般的な大規模オフィス需要が減退する中で、「新しい力」を取り込んでリーシングを行っていくことが重要となります。設計変更対応やインフラの整備など、通常のオフィスより大変な面も多いですが、オーナー側は普通に作って貸すというこれまでの一般論を打破する必要があります。
高賃料・高稼働を保つには、新たな需要に対応すべくハード面の臨機応変な変更がマストな時代となってくるでしょう。

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