【リノベーションのプロが語る 不動産再生のコツ】
加速するスモールオフィス需要について
コロナ禍での契約理由を分析

Column

スモールオフィスと大規模オフィス稼働率比較

弊社がマスターリース(ML)を行う都心5区、10坪前後のスモールオフィス稼働率は、2021年5月時点で99.8%とほぼ満室で稼働しています。
一方で、都心5区100坪以上のオフィス稼働率は、コロナ禍でのテレワーク普及などにより下落傾向にあり、同5月時点で94.1%となっています。(図1参照)

スモールオフィスと大規模オフィス稼働率比較▲図1:スモールオフィスと大規模オフィス稼働率比較

スモールオフィス申込理由推移

大型オフィスの解約が進み、縮小移転が増えたことで、弊社スモールオフィスの高稼働に繋がっていると考えていましたが、昨今では状況が少し変化してきました。
スモールオフィス契約時の理由によると、昨年末までは縮小移転・同規模移転の傾向が半数以上を占めていたのに対し、今年に入ってからは拡大移転・新規開設の傾向が強まり、直近の5月では70.6%の契約理由が拡大移転となっています。(図2参照)

▲図2:スモールオフィス申込理由推移▲図2:スモールオフィス申込理由推移

これはコロナ禍で1年以上が経過し、業績好調な映像制作やAI分析・ITの広告運用会社など一部企業の需要が増えたことと、都心部全体の空室率上昇により賃貸相場が下落傾向にあることが、オフィス拡大の要因になっていると思われます。

弊社のオフィス企画では、執務室が窮屈になったときにも対応できる共用ラウンジや、休憩スペースとなる屋上、また執務室を有効に活用するためのトランクルームなどを設置しています。このような就業人数に一定の幅を持たせる仕組みも、高稼働率を維持している理由の一つであると思われます。

今後、大型オフィスの空室率が上昇する中で、適正賃料を維持するには、共用部の魅力やニーズの高い区画割の形成、テレワーク併用型の企業に対応する柔軟な賃貸方法などが必要となってくるでしょう。

PORTAL POINT HARAJUKU▲休憩スペースとして利用可能な屋上/ポータルポイント原宿

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