一級建築士 【代表岩本が語る　不動産再生のコツ】
イベントスペースの再興　ビル内に併設するメリットとデメリットなど

コロナ禍では、一時期全くなくなってしまった、イベント需要。
当社でも４か所ほどイベントスペースを運営していましたが、コロナ禍では、一旦イベント貸しを止め、可能な屋内スペースは月極のオフィスなどとして貸し出していました。
コロナが終わると、リアルへの回帰が進み、イベントも再興、更にコロナ禍ではＥＣ化を進めた店舗が多かった反動からか、アフターコロナでは新商品の発表などでリアル店舗を一時的にオープンするポップアップニーズも再興してきています。
また建物内にとどまらず、屋外スペースや屋上など、個性的なスペースのイベント需要も増加しています。

当社の場合、当初よりビルの運用期間が短い場合など、固定店舗に長期で貸し出すことが難しい場合は、イベントスペースにて運用する場合がありました。
また、ビル全体や周辺地域の賑わいを創出したい場合も、常に新しいものが発信されるイベントスペースやポップアップショップなどを敢えて、併設する場合があります。
しかし、イベントスペースは季節性や価格設定の難しさ、案内や立ち合いの手間、継続的な宣伝費による支出、近隣からのクレームなど、運営面での負担も多く、一概に固定店舗より利益が出るとは判断しにくい部分があります。（表１）

事業者として、各メリット・デメリットを把握の上、収益重視型・話題重視型・両方のバランス型など、目指すべき目標をしっかりと立てブレの無い運営をすることが重要となります。
収益重視型の場合は、周辺相場や運営の手間、空室期間なども含め、固定店舗より収益がよいのか？話題重視型は、本当に話題となるイベントが誘致できるのか？求める「話題」とは何か？バランス型の場合は、収支の最低ラインや話題の最低ライン、どっちつかずの運営にならないか？など。
イベントは蓋を開けてみないと分からない部分も多く、その部分においては不透明な事業に進んで行く覚悟が必要です。

コロナ禍で進んだＤＸ化は、働き方のみならず、店舗需要なども大きく変化させました。
今後の不動産運用はより柔軟な考え方が必要になります。

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