一級建築士 【代表岩本が語る　不動産再生のコツ】
増加する新築・築浅大型ビルでのシェアオフィス協業の相談

築古ビルの再生を主体に事業を行っている当社ですが、最近では大型新築オフィス内にシェアオフィスを企画し運営して欲しいとの相談が増えています。前回のコラムでは、新築や築浅ビルでのシェアオフィス事業は、利用料が高額になりリスクが高まるとお話しましたが、それはシェアオフィスフロアのみが独立して運営している場合に限ります。

今回は、ビル全体の価値を上げる為、入居企業全社が利用できるシェアオフィスを開業して欲しいとの相談についてお話します。この様な相談が増えている背景には、東京都心部でのオフィス空室率の高さがあり、単純に大きく作って大きく貸すのが難しくなるのでは？
というオーナー側の危機感の現れだと思われます。

では、シェアオフィスを入れる事で、ビル全体の収支は改善するのでしょうか？事業上のメリット・デメリットは有りますが、うまくバランスを取れば他ビルとの差別化となり、収益性の向上も十分にあり得ます。（表１）

ポイントはシェアオフィスの共用部をビルの入居企業全社が利用できるというメリットをシェアオフィス以外のオフィス賃料に転換できるか？
という事になります。

最近では、ハイブリッド型勤務の大企業も増えて来ました。その為、想定MAX人数の容量でオフィスを借りるよりも、ミニマムで借りて、出社人数が多い時は、同ビルの会議室やラウンジで働く事ができると、多少の都度課金が掛かってもオフィスに掛かるコストパフォーマンスは後者の方が良いと思われます。シェアオフィスフロア自体の収支は、運営費や投資コストもかさむ為、通常のオフィスフロアの収支より低くなりますが、大切なのは、シェアオフィスの利用をビル全体に広げ、その他のオフィスフロアの単価や稼働率を上げ、ビル全体でどのように収支を向上させるか？という考え方です。それを実現するには、フロア毎でなくビル全体としてシェアオフィスの在り方を考える必要があります。

これまで、築古ビルの有効活用がメインだったシェアオフィスは、新築ビックプロジェクトでのハブ的な役割を担うなど、その役割は多様化してきていると感じます。

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