【代表岩本が語る　不動産再生のコツ】
コロナ禍でのシェアオフィス需要 2年半の傾向を解説（スモールオフィス編）

2020年4月に１回目の緊急事態宣言が出されてから、2年半が経過しました。急速なテレワークの浸透により一時はオフィス不要論も出るなど、働き方に大きな変化がありました。
今回は、この２年半のシェアオフィス需要の変化を当社の稼働率や移転理由を基に解説いたします。

現在当社では渋谷区を中心に、デザイン性の高いスモールオフィスを68棟（運営面積：110,168㎡）運営し、約1,300社のテナントを抱えています。

20年4月、1回目の緊急事態宣言で解約申請が急増しましたが、その後縮小移転やサテライト利用などで契約数が増え、稼働率は持ち直しました。その後も繰り返される緊急事態宣言により、解約申請は増えますが、一定数の新規契約もあり、稼働率は98.5%前後を維持しています。（図1・2）

22年3月に一棟貸しやフロア貸しの大型区画の解約があり、稼働率が一時的に低下しましたが、22年6月頃から渋谷区を中心に拡大移転ニーズが高まり、最新の22年11月の稼働率ではコロナ禍前に近い数値に回復しています。

最近の特徴としては、渋谷区を中心に業績好調企業における拡大移転ニーズや、フィットネスジム・動画撮影スタジオ・美容サロンなどオフィス以外の利用ニーズも増えています。（図3）

このような移転需要を築古ビルが取り込むには、初期費用を抑えつつも、内装を自由にカスタマイズできるようなコンクリート打ちっぱなしの特殊内装に加え、専有部内にキッチンやWEB会議ブースの設置といった内装造作への対応、電力や給排水インフラの整備が必要となります。

働き方が変わり、急激に拠点数が増加するシェアオフィス市場の中で、築古ビルの稼働率及び賃料を保つのは簡単なことではありません。

企画段階より、幅広いリーシング活動を見込み、特殊内装の事務所やサービス店舗ニーズに対する設計予見のまとめ、想定プランの作成が重要となってくるでしょう。

築古中小規模ビルの有効利活用に関するご相談はお気軽にご連絡ください。

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