【代表岩本が語る　不動産再生のコツ】
フレキシブル・ワークプレイスのリアルゲイト、
サイバーエージェントグループに参画

ITとクリエイティブな不動産の融合を推進

7月1日より、飲食業を主軸としているトランジットジェネラルオフィスから、サイバーエージェントへ親会社が変更しました。
DX化の遅れが顕著な建設・不動産業界ですが、弊社では親会社の変更を機に、DXの推進を検討しています。

弊社のDX化は主に四つのカテゴリーに分類できます。（表１参照）

 ▲表1：不動産DXに関する種別と内容

①運営面（ハード面）
監視カメラは、近年で最もDXが進んだ分野の一つだと思います。一昔前であれば、ハードディスクを高額で購入し、有線接続でカメラを設置、異常や問題があれば現場で録画を再生して確認していました。今は弊社もクラウドカメラや無人向けシステムなど、各メーカーが開発した製品を導入しています。今後の課題は、セキュリティも含めた各機器の一元管理です。

②運営面（ソフト面）
会議室の予約システム・請求システムは導入しているものの、スマホ対応やアプリ等の開発は遅れています。特に入居者専用アプリは、開発に長期間を要する上にコストも高いため、なかなか踏み出せず、課題も多い分野です。

③営業面
コロナ禍において、最もDXが進んだ分野と言えるでしょう。特に、電子契約や無人案内等は住宅業界を中心に、飛躍的に伸びました。しかし弊社の場合は、建物外観や共用部を含めた空間のトータルデザインにこだわりがある顧客が多いことから、通常の内覧を続けています。電子契約においては、可能な部分から切り替えを検討しています。

④内部業務効率（企画）
今最も注力するべき分野と考えています。ようやくAIの機械学習に必要なデータ量が集まったので、今後これらのデータをどのように集計し、企画に生かすのか。専門家を交えた協議が急務となっています。

各メーカーが優れたDX製品を次々と開発する中で、ビルの運営側は何を採用するのか、コストを掛けて自社開発すべき製品は何かを考える事が重要です。また、DX製品は、より効率的な運営の手助けにはなりますが、根本的には優れた空間と企画がなければ不動産収益は成り立ちません。DX製品に頼り過ぎないバランス感覚がこれからの企画には重要です。

▲クラウドカメラで無人運営をするワークラウンジ/ポータルポイント渋谷

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