【代表岩本が語る 不動産再生のコツ】
コロナ禍のシェアオフィス（フリーデスク会員）需要は伸びているのか？
12物件の会員推移を基に解説

シェアオフィスの構成は、専用の個室オフィスプランとラウンジやフリーアドレスのワークスペースを月極や時間貸しで利用するフリーデスクプランで主に構成されています。しかしフリーデスク会員数について公表している企業は少なく、外からは収支の実態がつかみにくいサービスです。今回はコロナ禍の1年間で、どのようにフリーデスク会員が推移したかを弊社の実データで説明します。

リアルゲイト フリーデスクプラン概要

まず弊社が企画運営するシェアオフィスのフリーデスク会員は、月極のみであり、登記有・無の２プランが基本となります。その他、会議室やコピー機、ロッカーなどがオプション利用可能で、価格帯は月額2万（登記なし）～3.5万（登記有り）となります。
初期費用も利用料の1か月分～２か月分となり、解約も１か月前予告で可能なため、景気による影響を受けやすいサービスと考えられます。（図1参照）

▲図1 リアルゲイト フリーデスクプラン概要

フリーデスク会員数推移

2020年2月～2021年4月の全12物件のフリーデスク総契約数は238件で、解約累計数は149件となります。単純計算では、直近15カ月で89件の会員が増えたことがわかります。（この期間内での新規オープン物件は2棟、運営終了が1棟）

昨年の4月～５月の緊急事態宣言発令時は、解約申請数が新規契約数を上回り、一時的に会員が減少しましたが、その後8月頃から新規会員数は増加を続け、今回の緊急事態宣言時にはさほど多くの解約が出ておらず、毎月一定数の会員増加傾向にあります。（図2参照）

▲図2 フリーデスク会員数推移

コロナ禍の当該期間において累計して89件の会員純増があったということは、縮小移転やセカンドオフィスニーズでフリーデスクの需要が高まったと考えられます。

弊社の場合、１棟での運用物件が多く、特徴的な外観や内装のデザイン、大きなラウンジ・会議室の他、屋上のスカイテラス、自転車置き場などの共用部も充実しています。また、貸し出しプランは、審査を通過した月極プランのみとし、時間貸し等を行わないことで、一定の空間維持と利用マナーを保っているのも特徴です。

現在では、縮小移転の受け皿や、働き方改革の需要をにらみ、シェアオフィスを運営する企業も増え、競争は激化してきています。
今後、高収益のシェアオフィスとして生き残るには、立地、価格設定はもちろん、時代の流れを読みターゲットを絞った宣伝戦略や、企画・運営面での特徴付けがより重要になるでしょう。

▲フリーデスクスペースと共用ラウンジ／ポータルポイント渋谷

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