【代表岩本が語る 不動産再生のコツ】
シェアオフィスの管理・運営するための3つのポイント

入居者を軸としたルールと体制づくり

リアルゲイトがリノベーションしたシェアオフィスの管理・運営面にスポットを当て不動産再生のポイントを紹介します。
シェアオフィスは共用部が多く、管理と運営に手間がかかります。また、その特性上、起業間もない会社が入居することが多く、事業拡大・縮小などの理由により、同じ部屋への定着率が低いのも現状です。
高額のコストをかけてリノベーションしても、日々の管理・運営を怠ると、満室で開業した物件でも徐々に稼働率は落ち、収益性も下落していきます。
そこで、収益性を下落させないためのシェアオフィスの管理と運営の3つのポイントをご紹介していきます。

 

 

Point1. 入居審査

最終的な物件のイメージは入居者で決まります。
共用部の多いシェアオフィスでは、会話や利用方法などがクレームにつながることも多いです。
例えば他社の勧誘や金銭交渉等、物件の質を下げるような会話は極力避けるべきです。
運営上、会話に制限をすることは困難なので、反社や経済的な与信のチェックに加え、入居不可の業種の設定もあらかじめ必要になります。
また、男女比率の調整や、入居企業とその社員の服装も面談時に確認し、その物件に合うかの確認も必要です。
その他にも、個室の会議室を透明ガラス等で設計することで健全でオープンな会社を集める等、物件のクオリティを保つためには、ハード面・ソフト面両方からの工夫が必要となります。

Point2. 入居者の働きやすさの尊重

入居者が働きやすい環境にするためには、日々の巡回やルール設定が重要になってきます。
共用部が多いと、大人数で占拠したり、私物を置いて長時間場所の確保をしたりなど、色々なトラブルの原因が考えられます。
入居者にも契約後は最大限に物件を利用する権利があるため、入居前に細かいルールを設定し、分かりやすく説明をすることが重要です。
理想的な空間は、自然とルールが守られるようなゾーニング計画がされています。逆に、最も良くない空間は、レベルの低い注意書きで空間が支配される事です。
設計段階から入居者のターゲットを絞り、管理・運営面を考慮した計画をすることが重要となります。

Point3. シェアオフィスの入居者に長い定着率を期待しない

スタートアップ企業は、ビジネス動向の変化も激しく、すぐ働く事ができ、移動しやすい環境を求めます。
解約予告期間を1ヶ月にしたり、原状回復義務を免除したり、退去しやすい仕組みづくりが大切です。
短い解約予告期間を設定する事で滞納も未然に防ぐ事ができます。

不動産再生には、時代のニーズに合わせ、物理的な面だけでなく管理・運営面も設計していく必要があります。今後は、旧態依然とした不動産の常識に囚われない発想がさらに重要になってくるでしょう。

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