【代表岩本が語る 不動産再生のコツ】
コロナ禍におけるシェアオフィスの需要
スタートアップ企業の契約・解約データから見る新たなオフィスニーズとは

運営物件・入居テナントデータ

今回は、リアルゲイトが管理・運営する41物件に入居する全838社における、3月から7月の解約申請と新規契約状況の最新データから、コロナ禍におけるシェアオフィスの需要について。急速に進む縮小移転と新たなオフィスニーズが浮かび上がりました。

当社の運営物件の77％が、主に渋谷区・港区・目黒区エリアにあり、入居企業の従業員数は1～5名が64％、6～10名が13％、11～20名が8％と小規模事業者が8割強を占めています。
業種は、IT関連の企業が多く、テレワークへの順応も早い傾向にありました。

解約申請・新規契約数の推移（2020年3月～7月）

コロナの影響が顕著となった3月初旬頃からオフィスの解約申請は増え続け、5月下旬の緊急事態宣言解除後より、新規契約数が解約申請数を上回るようになりました。

7月に入ると新規契約数は更に増加し、解約・新規契約ともに縮小移転が60％以上の割合を占めています。多くの企業が、解約・新規契約の理由を「テレワークの実施により、今までのオフィス面積が必要なくなった」と回答しており、無駄なオフィス経費を削り、テレワークの準備や手当に備える会社が多いことが分かりました。

またデスク貸しの需要も7月より増加に転じています。これまでは、フリーランスの方や起業したての方の一人利用が多かったですが、7月からは大手企業に勤める周辺住民の方のテレワーク利用に加えて、個室オフィスを解約してフリーデスクで法人登記のみを残す企業が増えています。

コロナ禍におけるシェアオフィスの需要

コロナ前では、景気の良い初期スタートアップ企業の集積地として利用されていたシェアオフィスですが、今後は、大企業や中小企業のサテライトオフィス、縮小移転先、自宅以外のテレワーク場所としての需要が伸びてきた事が読み取れます。

長引く不景気とテレワークの普及により、オフィス需要の減退は避けられませんが、最新の需要を読み取り、コロナ共存時代に適したシェアオフィスの企画をすることにより、中小築古ビルでも高い稼働率を保つ事が可能ではないでしょうか。

築古中小規模ビルの有効利活用に関するご相談はお気軽にご連絡ください。

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