【代表岩本が語る不動産再生のコツ】
コロナ禍で加速するオフィス移転ニーズ
～スタートアップと中小企業の契約・解約データに基づく傾向と分析～

オフィスに求める価値の変化

新型コロナウイルス感染症の拡大により、半ば強制的にテレワークを経験した企業も多く、各社がメリット・デメリットを理解し始め、今後の働き方やオフィス選びに変化が出ています。
第二波への懸念や、今後長引くと予想される景気低迷を考えると、全体的にはオフィスの縮小移転や分散化は進む傾向にあると考えます。

一方、クラウド化サービスを提供する企業や手元資金が潤沢な企業など、コロナ禍におけるマイナス影響を大きく受けずに業績が好調、あるいは一時的な影響で済む企業は、拡大移転やオフィス分散を図るなど、より安全性やワークスペースの環境向上を求めるニーズもあります。
いずれにしても、多くの企業でオフィスに求める価値が変化し、様々な理由で移転が加速するのは確かです。以下はオフィス移転ニーズをまとめたものです。

オフィス移転の時期

オフィス移転の時期は、賃貸借契約の内容（解約予告期間の縛り）と財務体質により左右されます。小区画のオフィスを借りている企業が、より解約予告期間も短く、財務体質も潤沢ではない事から、縮小移転の判断と時期は早い傾向にあります。
実際にリアルゲイトが運営・管理する物件の傾向では、3月頃より1名利用が可能なフリーデスク等の利用契約やスモールオフィス区画（解約予告1ヶ月前）の解約申請が増加し、4月頃より10～30坪程度のオフィスやSOHO区画（解約予告2～3ヶ月前）の解約申請が増加しました。
一方で新規契約は、フリーデスクやスモールオフィスが5月以降、10～30坪のオフィス区画は6月以降、縮小移転を理由として増加傾向にあります。
今後は、11月頃より50～200坪程度のオフィス（解約予告6ヶ月前）、2021年以降より300坪以上のオフィス（解約予告10ヶ月前）の縮小移転が増加すると予測しています。

 

多くのスタートアップや中小企業は、社員の安全・業績・生産性などを考慮し、試行錯誤しながら企業の事業継続や成長を目指していくと考えられます。不況下では、経費削減がオフィス選びの主目的となる傾向にありますが、デザイン性や立地、安全性など各企業のこだわるポイントが残るのも確かです。
貸し手側は、自社物件の特性を理解した上で、借り手の時間軸によって変化するニーズも先読みし、時期に合わせ必要な対策を講じる必要があります。
「柔軟な企画」と「オフィスに集まる価値の創造」がより求められる時代となったのではないでしょうか。

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