【代表岩本が語る 不動産再生のコツ】
入居企業900社へのアンケート調査
93％がリモートワークを導入し、74％が業績悪化を懸念

入居企業へのアンケート結果から見えてくる中小企業のコロナ禍の影響とは？

世界中に甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症。
その影響は私たちの「生活」や「働き方」に大きく影響を及ぼしています。
リアルゲイトでは、運営・管理する約40物件の入居企業約900社へ、「新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート」を実施し、スタートアップや中小企業の事業への影響や、リモートワークの実態と課題、そこから見えてくるオフィスニーズを分析しました。（2020年4月末時点での結果/回答した入居企業は、約8割が1～10名の法人・個人）

新型コロナウイルス感染症による、業績への影響

コロナ禍における業績への影響は、約5割が「コロナの影響を一部受け、長期となれば厳しい状況になる」、約3割弱が「とても影響を受け、厳しい状況である」と回答しています。

オフィスの移転検討

オフィス移転に関しては、約4割が「影響が長引けば移転を検討する」、約4割が「当分検討していない」、1割強が「縮小移転を検討している」と回答しています。

リモートワークの実施状況について

9割強がリモートワークを実施し、そのうち7割が週5日以上の完全リモートを実施し、約半数が「生産性は変わらない」と回答しました。

リモートワークによる悩みについては、1位が「運動不足」、2位が「印刷がすぐにできない」、3位が「契約書などの捺印の為の出社」と回答しています。
一方で、リモートワークをしたことで、「オフィスの必要性を感じた」「コミュニケーションが取りづらくなった」との回答も多数ありました。

その他、要望や現在の悩みに関しては、「賃料の減額」が最も多く、その他、「子どもがいるためまとまった作業時間がとりづらい」「スタッフのメンタルケアや新人育成が難しい」「会って話せば解決することも、色や触感、重さなどは確認できず、難しい業務もある」「デジタルシフトしていく必要性を感じた」などがありました。

入居企業へのアンケート結果まとめ

入居企業へのアンケート結果より、多くの企業が業績悪化への懸念をしていることが分かりました。
またスタートアップ企業・都心部の中小企業は、リモートワークへの移行やIT化への対応が早く、コロナ禍に伴い一層リモートワークの浸透が進んだことが伺えます。
一方で捺印や製本など出社しなければならない業務がある、リモートだと対面より手間が増えるなど「新たな課題」も浮き彫りになりました。
今後、縮小移転のニーズは高まるものと見られ、オフィスの存在意義を考え直す必要も出てきます。

次回はアンケート結果より、今後のオフィス企画のポイントをご紹介します。
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