【代表岩本が語る 不動産再生のコツ】
アフターコロナのオフィスニーズ予測 「不況にも強いオフィス企画」とは？
Column
不況時のオフィスニーズ
現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、娯楽サービスや飲食店、旅館・ホテルなどの業種を筆頭に、景気悪化が深刻化しています。更に長期化することで、不動産・建設業界にも大きなダメージを与える事が予測されます。
そこで今回は2008年のリーマンショック直後、お台場のthe SOHO（ザ・ソーホー）にて、約400区画のスモールオフィスをリーシングした経験から、不況時のオフィス需要などを予測します。
平時は、安定した経済活動のもと、働き方改革の促進や採用強化等の動きもあり、一人当たりのオフィス面積は拡大傾向、都心オフィスの賃料は上昇、空室率は下落傾向にありました。
【平時のオフィスニーズ】
- ラウンジや社食・休憩室など共用部の充実
- オフィスデザインの充実
- 好立地大型ビルへの移転・機能集約
しかし有事においては、可能な限りの経済活動を維持しつつ、コスト削減を行い、社員の安全を守る流れに変わります。
【有事のオフィスニーズ】
- 在宅勤務（テレワーク）の推進
- 事務所面積の縮小
- 事務所機能の分散
- テレワーク・リモートワークツールの充実
アフターコロナのオフィスニーズ
今回の新型コロナウイルス感染症の流行により、思わぬ形でテレワークが促進されたことで、オフィスの在り方が大きく変化しています。これまでは様々な社内環境を充実させ、社員のやりがいや生産性を上げ、離職率を下げる環境整備、デザインや立地などにこだわり、採用の武器とする企業が多数ありました。結果的に社員一人当たりのオフィス面積は広がりました。
しかし、ICT（情報通信技術）の利用促進や、自宅周辺の施設でもテレワークが可能になり、必要最低限のオフィス面積でも差支えないと言った、新たなオフィス需要が見込まれます。
【アフターコロナのオフィスニーズ】
- 一人当たりの事務所面積が縮小・固定費を最低限に抑制
- 施設のICT（情報通信技術）機能の充実
- 一人用テレビ会議室スペース・除菌室など、新たな共用部の必要性
- 大型のイベントスペース・会議室などの共用部の必要性
- 本社の面積縮小により、都心の好立地にオフィスを設ける
- リモートワークやワーケーションの促進など、郊外にも拠点を設ける
- 従業員が増員されるごとに、追加費用が発生するような契約形態の回避（社員・アルバイト等自由な出入りが求められる）
- 企業成長の拡大・縮小に対応しやすい契約期間の短期化
このような時勢だからこそ、単価を落とすだけのビルを企画するのではなく、需要を先読みした「こだわり」を持った企画が重要になってきます。
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