【代表岩本が語る 不動産再生のコツ】
淘汰されるシェアオフィスの時代
テナントターゲティングとニーズを捉えた運営がカギ

シェアオフィスの需要や実態

約60棟（入居企業約1,000社、入居者数約5,300人／2020年1月末時点）のビル運営や管理を通して、様々な企業や経営者のオフィスニーズをヒアリングしています。
今回は、シェアオフィス提供者が見る「シェアオフィスの需要や実態」についてお話をします。

最近、新聞やネットニュースなどで、大企業や地方自治体が「働き方改革」の推進を目的に、シェアオフィスをリモートワークに活用したり、サテライトオフィス化しているニュースを目にします。
しかし残念ながら、借りた後の実際の成果を聞くことはほとんどありません。働く場所を変えることは、働き方改革を促進する手段にはなりますが、結局は働く人の思考が変わらなければ、高額なシェアオフィスを借りても、贅沢なデザインをしても意味がないと言う結果になります。

▲フリーランサーをターゲットにしたPORTAL POINT AOYAMA

シェアオフィスを借りて、スタートアップ企業やフリーランスの中に身を投じることで、一定の刺激を受ける事は可能ですが、その中で新規事業を創出し、収益を上げ続けるのは容易ではありません。
一方でシェアオフィス提供者側も今後は差別化が必要です。働き方改革の一環で、サテライトオフィスとして高稼働したシェアオフィスは、入居企業の事業成果が出ない場合や不景気に陥った場合、一気に解約のリスクが高まります。既にシェアオフィスは慢性化しており、閉鎖するシェアオフィスも増えています。シェアオフィスを借りた結果、やはり自社のオリジナルオフィスの方が良いと判断し、脱シェアオフィスをしている企業も増加しています。

そこで大切なのは、ターゲットの設定とそのニーズの把握です。弊社では、フリーランサーや創業後間もない1、2名の企業が利用できるフリーデスクプランや、従業員規模10名以下向けのスモールオフィス、事業規模の変化が著しいミドル～レイター期のベンチャー企業へ一棟貸しする「オーダーメイドビルディング賃貸事業」まで、様々な規模のオフィスを提供しています。
入居条件の緩和や、テナントが自社のアイデンティティや想いを、自由に空間に反映できる柔軟な貸し方により、築古ビルの資産価値と収益力向上を同時に実現しています。

誰をターゲットに提供するのか？そのターゲットとなる入居者の働き方改革や事業成長に本当に役立つサービスや空間か？本質をとらえたオフィスだけが、生き残ることができる時代になると思います。

▲自分の城を築くことができる「オーダーメイドビルディング」

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