一級建築士 【代表岩本が語る　不動産再生のコツ】
ゼロ金利時代の終焉へ「いつまで続くのか？建築費上昇」

先日、日銀による政策金利の引き上げ決定により、円高方向へ急激に推移しています。
これまで続いていた建築費上昇は今後どうなるのでしょか？

今回は、私の私見となりますが、ここ最近の業界の動きから、今後の動向を予測して行きたいと思います。
ここ２年で鉄骨造事務所の建築費は、1.5倍と上昇傾向が続いており（表１）想定外の建築費上昇によって、開発事業を取りやめて既存ビル活用を再検討する相談も増えています。また、これまで新築マンション開発やオフィス開発で売上を伸ばしていた企業は、既存ビルの仕入れ再販にシフトし始めています。

既存ビルが売りに出た際はこれまでの需要に加え、新築開発系から新たなプレーヤーも加わる為、稼働中物件の価格においては上昇傾向にあります。一般的に、金利が上昇すると不動産価格は下落する傾向にありますが、建築費が上昇し続けている中では、既存ビルの需要は高く、大きな価格下落が見込めないのが現状です。

 

では建築費上昇は一体いつまで続くのでしょうか？現在の建築費上昇は、主に業界の働き方改革を中心に、円安影響での原材料の価格高騰や、好景気企業の設備投資などによる需要の増加が要因だと思われます。（表２）

円高が進むと、原材料費高騰は落ち着く可能性もありますが、建設・運送業界の働き方改革はこれからが本番というところです。トータルで考えるとこれまでのような上昇率は抑えられる可能性はありますが、緩やかな上昇を続けるのでは？と予測しています。

これまで日本では、新築開発がメインの都市づくりでしたが、
今後は既存ビルの有効活用が増え環境にも優しい取り組みが増えていくと思われます。
 
古いビルを活用した個性的な街づくりが進む事は悪い事ではありません。

 

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